Appleのバグ報奨金プログラムでAI生成の報告がどう扱われるか
Apple Security Bounty は、Apple の製品やサービスの脆弱性を見つけて報告した人に報奨金を支払う仕組みです。バグバウンティ（bug bounty）と呼ばれる制度で、直訳すると「バグの懸賞金」にあたります。
その公式ガイドラインに、AIが関わる報告について複数の記述が置かれています。禁止しているのはAIの使用そのものではありません。線が引かれているのは、人による検証を経ているかどうかです。
公式ガイドラインに書かれているAI関連の扱い
「AIが見つけたが検証していない報告」が対象外と明記されている
対象外となる報告の一覧に、次の項目が入っています。理論上の問題や、適切な検証を経ずにAIが発見した問題です。公式はこれらを「実行可能性のない報告」と分類しています。
ここでの言葉選びは正確に読む価値があります。「AIが発見した問題」ではなく「適切な検証を経ずにAIが発見した問題」です。発見の手段は問われていません。人が再現し、動くことを確かめたうえで出すなら、AIを使ったこと自体は障害になりません。
Infeasible reports, such as reports of theoretical issues or issues discovered by AI without proper validation. ／ Reports that are incomplete or not actionable, even if you were the first to report — such as reports without a reliable way to reproduce the issue. — 報奨金の対象外となる報告の一覧より
180日停止になる条件と、停止中に起きること
対象外の報告を1回出したら即停止、という書き方ではありません。繰り返した場合に処理を止めることがある、という条件付きの記述です。
停止の条件と段階
停止中でも証拠の水準が高ければ処理される
停止中の扱いも具体的に書かれています。報奨金も、セキュリティ情報での謝辞も対象外になります。報告そのものも処理されません。
ただし例外が置かれています。該当する ターゲットフラグ（Target Flag）を取得している報告か、iOSまたはmacOSを丸ごと仮想化した形で問題を示している報告は処理されます。ターゲットフラグとは、権限昇格などの攻撃が実際に成立したことを示すために、Apple が特定の場所に置いている目印のことです。
つまり停止は「門を閉じる」措置ではなく、「証拠の水準を引き上げる」措置として設計されています。主張だけでは通らないが、実際に動くものを示せるなら通る、という形です。
公式が背景として挙げているのも、この点と符合します。深刻な問題だと主張しているが、LLM（大規模言語モデル）が生成しただけで人による裏付けのない報告が多く届いており、そうした報告の調査が、本当に重大な問題への対応を遅らせうる、という説明です。
If you repeatedly submit ineligible reports — including infeasible reports about theoretical issues or those discovered by AI without proper validation — we may pause processing your reports for 180 days. Researchers with more than two paused status periods may be permanently removed from the Apple Security Bounty program. ／ We receive many reports claiming to be about serious security or privacy issues, but that are generated by LLMs and submitted without the required proof or validation by a person. Investigating these and other ineligible reports can prevent us from acting quickly to resolve serious and critical security issues. ／ If your status in Apple Security Bounty is paused, you are ineligible for bounty rewards or credit in security advisories during this time. We will not process your reports, unless your report clearly demonstrates the security or privacy issue by capturing the applicable Target Flag or with a fully packaged virtualization of iOS or macOS. — 停止の条件、公式が挙げる背景、および停止中の扱いに関する記述より
Appleが求める「完全で実行可能な報告」の条件
では何を出せばいいのか。ガイドラインは報告の要件を具体的に並べています。
動く攻撃コードか、信頼できる実証コードが要る
求められているのは、動く攻撃コードか、信頼できる PoC（Proof of Concept＝実証コード。その問題が現実に成立することを示す最小限の実装）です。あわせて、攻撃を始めるのに必要な条件と、最終的に何を得られるのかの説明が要ります。
そして、少なくとも再現手順を簡潔な番号付きの箇条書きで添えることが最低条件として置かれています。
報告の書き方についても一文があります。AIツールが生成した長い説明は避ける、というものです。ここで示されているのは分量の基準ではなく、密度の基準です。読み手が確認に使える情報だけを残す、という要求にあたります。報告文が冗長になっていないかは、文字数を数えて眺めてみると気づきやすくなります。
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なお、報奨金の対象になるのは最初の1件だけです。同じ問題について、完全で実行可能な報告のうち最初に届いたものが対象になります。先に報告したかどうかではなく、先に「完全で実行可能な」報告をしたかどうかが基準です。量で押す戦術が成立しにくいのは、この設計によるところもあります。
A working exploit that explains the conditions required to start the attack and the control, data, or privilege you gain by the end of the attack — or a reliable proof of concept (PoC) for the issue you’re reporting. Your report must at least include a concise, numbered list of steps required to reproduce the issue. ／ Avoid lengthy descriptions generated by AI tools. ／ Only the first complete and actionable report we receive for an issue is eligible for a reward, even if it’s not the first or only report we receive. — 報告に求められる要件、AI生成の説明文に関する注意、および報奨金の対象になる報告に関する記述より
報道されている「提出件数の上限と30日クールオフ」は公式ガイドラインにない
この件については、提出できる報告の件数に上限を設け、上限に達すると30日の待機期間を課したという報道もあります（9to5Mac の2026年8月3日付記事。同記事は Financial Times の報道を元にしたものだとしています）。ただし本記事ではこれを扱いません。
理由は単純で、Apple の公開ガイドラインに、件数の上限や30日という数値が見当たらないためです。上で見たとおり、公式に書かれているのは「対象外の報告の繰り返し」に対する180日の処理停止であり、提出件数そのものへの上限ではありません。
この2つは似ていますが、別の仕組みです。片方は報告の質を条件にした停止、もう片方は件数そのものへの制限です。混ぜて読むと、公式が定めていない制約まで確定した事実に見えてしまいます。件数上限が公式に告知された場合は、その時点で改めて扱います。
まとめ：AIが作る「もっともらしい報告」への線引き
今回の記述から読み取れるのは、AIの使用を禁じるのではなく、検証の責任を人に固定したということです。発見をどうやったかは問わない。ただし、動くことを示すのは人の仕事として残す。この線の引き方は、報奨金という仕組みの性質に合っています。
もっともらしいが正しくない成果物が、機械的なチェックをすり抜けるという現象は、他の分野でも起きています。AI支援で作られた数学の「反証」が、検証器のバグを突いて受理されてしまったコラッツ予想の件は、その典型です。見た目の完成度と、正しさは別物です。
セキュリティ報告の世界では、その差を埋める役目を「再現できるか」が担っています。Apple がターゲットフラグと仮想化という具体的な形を停止中の例外に指定したのは、主張ではなく実演を求めるという方針を、運用のレベルまで落とし込んだものだと言えます。
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